前のページへ 著作権制度の概要トップへ 次のページへ 8.著作物等の｢例外的な無断利用｣ができる場合 1つ上に戻る 「引用」｢転載｣関係 ア、「引用」（第32条第1項） 　他人の主張や資料等を「引用」する場合の例外です。 【条件】 ア　 既に公表されている著作物であること イ 「公正な慣行」に合致すること ウ 報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること カ 引用を行う「必然性」があること キ ｢出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき） イ、「行政の広報資料」等の転載（第32条第2項） 　国・地方公共団体の行政機関、独立行政法人の「広報資料」「調査統計資料」「報告書」などを、「新聞」「雑誌」などの刊行物に転載する場合の例外です。 【条件】 ア　 一般に周知させることを目的とした資料であること イ 行政機関等の名義の下に公表した資料であること ウ 説明の材料として転載すること エ 転載を禁止する旨の表示がないこと オ ｢出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき） ウ、「新聞の論説」等の転載（第39条）） 　新聞等に掲載・発行された「論説」を、他の新聞等への転載、放送・有線放送する場合の例外です（放送・有線放送の場合は、「受信機を用いた公の伝達」も例外の対象です）。 【条件】 ア　 新聞又は雑誌に掲載して発行された論説であること イ 学術的な性質を有するものでないこと ウ 政治上、経済上、社会上の時事問題に関する論説であること エ 「他の新聞・雑誌への転載」「放送」「有線放送」であること オ 転載・放送・有線放送を禁止する旨の表示がないこと カ 「出所の明示」が必要 エ、「政治上の演説」「裁判での陳述」の利用（第40条第1項） 　「政治上の演説・陳述」や「裁判での陳述」を、様々な方法で利用する場合の例外です。 【条件】 次のいずれかに該当すること。 ア　 公開して行われた政治上の演説・陳述又は裁判手続きにおける公開の陳述であること イ 同一の著作者のもののみを編集しないこと ウ 「出所の明示」が必要 前のページへ 著作権制度の概要トップへ 次のページへ