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著作権制度の概要

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7.他人の著作物を「利用」する方法


(2)「了解」を得なくてよい場合

 他人の「著作物」等を利用するときには、前記のように「権利者の了解を得る」のが原則ですが、次のような場合には、了解を得ずに利用することができます。

1 保護対象となる著作物でない場合

 日本において著作権が付与され、保護対象(無断で利用できない)とされている著作物は、「日本国民の著作物」「日本で最初に発行された著作物」「条約によって保護の義務を負う外国の著作物」です(「4.著作者の権利/(1) 著作物」参照)。「実演」「レコード」「放送」「有線放送」についても、それぞれこうした限定があります。一般的には、多くのものは保護対象だと思われますが、これらの条件に該当しない場合は、もともと了解を得る必要がありません。

 なお、憲法その他の法令などの著作物は、権利の目的となることができないとされているので、了解を得る必要はありません(「4.著作者の権利/(1) 著作物」参照)

2 保護期間が切れている場合

 「著作物」「実演」「レコード」「放送」「有線放送」のそれぞれについて、「保護期間」が決まっていますので、その期間を過ぎているものについては、権利者の了解を得る必要がありません。ただし、様々な例外がありますので、よく注意することが必要です。

3 「権利制限規定」による「例外」の場合

 教育目的のコピーなど、後に解説する「例外」の場合には、著作権者の了解を得る必要はありません。ただしこれは、あくまでも「例外」であって、利用する側に「利用できるという権利」を与えているものではありません。


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