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著作権制度の概要

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5.著作隣接権


(3) 放送事業者の権利

1 放送

 「公衆送信」のうち、公衆(「不特定の人」又は「特定多数の人」)によって同一の内容 (著作物に限らない) が同時に受信されることを目的として行う無線の送信であり、具体的には、テレビ放送のように、番組が「常に受信者の手元まで届いている」ような送信形態のものです(第2条第1項第8号)。

 サーバー等の自動公衆送信装置を介する場合は、「インターネット放送」「ウェブキャスト」など、装置内での「蓄積」を伴わずに送信される場合であっても、「番組が常に受信者の手元まで送信される」ものではないため、放送には該当しません。

国際的な「著作権」のルールに基づく「著作権法」と、日本国内だけの「規制」のルールにすぎない「放送法」では、同じ「放送」という用語が用いられていても、その間には次のような差異があります。なお、著作権法には「通信」という概念は存在しません。

図・放送

2 放送事業者

 放送を業として行う者です(第2条第1項第9号)。

 なお、放送などを行う場合には、「放送法」等による「規制」を受ける場合(国から「免許」を得なければならない場合など)がありますが、これは、各国が国内的な必要によってそれぞれ独自に定めている「規制」であって、国際的な「私権」のルールに従って付与される著作隣接権の有無とは全く無関係です。ですから、キャンパスFMなどで番組を送信した(放送した)者なども対象となります。

3 保護を受ける放送(第9条)

ア  日本国民が業として行う放送

国内にある放送設備から行われる放送

「実演家等保護条約」「TRIPS協定」により我が国が保護の義務を負う放送

4 権利の種類 (第89条第3項、第98条〜第100条)

図・放送事業者の権利
5 権利の内容

<許諾権>

ア 複製権(無断で複製されない権利)

 テレビ・ラジオの放送(放送を受信して行われた有線放送の場合を含む)を、「録音・録画」したり、テレビの画像などを「写真などの方法によりコピーすること」に関する権利です(第98条)。

 録音・録画したものをさらにコピーすることにも権利が及びます。

イ 再放送権・有線放送権(無断で再放送・有線放送されない権利)


 放送を受信して、それをさらに放送・有線放送することに関する権利です(第99条)。

 著作権法では、放送を受信してそのまま直ちに放送することを「再放送」といいます(同じ放送事業者がある番組を繰り返し放送することではありません)。

ウ 送信可能化権(無断で送信可能化されない権利)

 放送(放送を受信して行う有線放送の場合を含む)を受信して、インターネット等で送信するために、サーバー等の自動公衆送信装置に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です(第99条の2)。

 この権利は、いわゆる「ウェブキャスト」のように、受信した番組を録音・録画せず、(サーバー等を通じて)そのまま流す場合が対象です。

エ テレビ放送の公の伝達権(無断で受信機による公の伝達をされない権利)

 テレビ放送を受信して、超大型テレビやオーロラビジョンなど、画面を拡大する特別の装置を用いて、公衆向けに伝達する(公衆に見せる)ことに関する権利です(第100条)。


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