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5.著作隣接権


(2) レコード製作者の権利

1 レコード

 音(著作物に限られない)を最初に固定(録音)したもの(いわゆる「原盤」のこと)で、媒体は問われませんので、CD、テープ、パソコンのハードディスクなどに録音された場合でも、レコードとなります(第2条第1項第5号)。

 なお、レコード(原盤)をコピーして市販されているCDなどのことを「商業用レコード」と言います(第2条第1項第7号)。

2 レコード製作者

 ある音を最初に固定(録音)して原盤(レコード)を作った者です(第2条第1項第6号)。

3 保護を受けるレコード (第8条)

ア  日本国民が作ったレコード

日本国内で作られた(音が最初に日本国内で固定された)レコード

「実演家等保護条約」「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」「TRIPS協定」「レコード保護条約」により我が国が保護の義務を負うレコード

4 権利の種類 (第89条第2項、第96条〜第97条の3)

図・レコード製作者の権利
5 権利の内容

 レコード製作者の権利にも、実演家の「財産権」と同様に、「許諾権」と「報酬請求権」があります。

 「許諾権」は、他人が無断で利用(録音・録画やインターネット送信など)することを止めることができる権利です。

 また、使用料などの条件を付けて他人が利用(録音・録画やインターネット送信など)することを認めることもできる権利です。

 これに対して「報酬請求権」は、他人が利用することを止めることはできませんが、利用(放送・有線放送、レンタル)した際に使用料(報酬)を請求できる権利です。
 
<許諾権>

ア 複製権(無断で複製されない権利)

 レコードをコピー(複製)することに関する権利です(第96条)。

 音楽CDなどをコピーする場合には、「著作者」である作詞家、作曲家、実演家だけでなく、原盤を作成した「レコード製作者」の了解も必要となります。

 また、CDなどによる放送などを受信して、その音を録音することも含まれます。

イ 送信可能化権(無断で送信可能化されない権利)

 レコードを、サーバー等の「自動公衆送信装置」に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です(第96条の2)。

 「入力」による送信可能化とは「自動公衆送信装置への蓄積(コピー)」を伴わない場合であり、レコードを、いわゆる「ウェブキャスト」「インターネット放送」などによって(サーバー等を通じて)そのまま流す場合です。

ウ 譲渡権(無断で公衆に譲渡されない権利)

 CDなどを公衆向けに譲渡することに関する権利です(第97条の2)。

 この権利は、著作者の譲渡権の場合と同様に、いったん適法に譲渡されたCDなどについてはなくなりますので、購入したCDなどの転売は自由です。

エ 貸与権(無断で公衆に貸与されない権利)

 CDなどを公衆向けに貸与することに関する権利です(第97条の3第1項)。

 この権利については、実演家の「貸与権」と同様、立法時の経緯から、特別の扱いがされており、発売後「1年間は許諾権」「残りの49年間は報酬請求権」とされています。

<報酬請求権>

ア CD等の「放送」「有線放送」について使用料を請求できる権利


 CDなど(市販用に限る)が、放送や有線放送で使われた場合、放送事業者や有線放送事業者に対して使用料(報酬)を請求できる権利です(第97条)。

 「著作者」の場合には、公衆への送信(放送、有線放送、インターネットでの送信(送信可能化を含む)など)は、すべて「許諾権」の対象とされています。これに対して、レコード製作者の著作隣接権の場合は、「送信可能化権」のみが「許諾権」の対象で、放送・有線放送は、「報酬請求権」とされています。

 なお、この権利の行使は、文化庁が指定する団体(社団法人 日本レコード協会)を通じて行われます。

イ CD等の「レンタル」について使用料を請求できる権利

 CDなど(市販用に限る)の公衆向けレンタルについては、発売後1年間は「許諾権」が付与されていますが、2年目から50年目までの49年間については「報酬請求権」とされています。このため、実演家と同様、レコード製作者はレンタル店に対して、使用料(報酬)の請求のみができることとされています。

 なお、この権利の行使は、文化庁の指定する団体(社団法人 日本レコード協会)を通じて行われます。



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